可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
55: ◯建設部長（林 宏次君） まず太陽光発電設備の設置に伴う協議中の段階では、事業自体に反対である近隣住民の理解を得ることに対して協議が進まないといったケースがございます。 また、事業施工中におきましては、太陽光発電設備の設置に限定したことではございませんが、土砂の流出やダンプの出入りなどによる安全確保などがございます。
55: ◯建設部長（林 宏次君） まず太陽光発電設備の設置に伴う協議中の段階では、事業自体に反対である近隣住民の理解を得ることに対して協議が進まないといったケースがございます。 また、事業施工中におきましては、太陽光発電設備の設置に限定したことではございませんが、土砂の流出やダンプの出入りなどによる安全確保などがございます。
スフィア基準では、危機の初期段階では、迅速な解決策として共同トイレは50人に最低１基、中期段階になると、20人に最低１基とし、女性用と男性用の割合が３対１となるようにすると記載をされております。
その際、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意し、個々の児童・生徒の状況を踏まえつつ、学校外の公的機関や民間施設等での相談・指導を受けることができるように段階的に支援すること。
可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、公益的法人等に派遣することができない職員に、管理監督職勤務上限年齢により降任等となる職員を追加することを、第３条は、可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、現行の再任用制度の廃止、定年前再任用短時間勤務制の創設に伴い所要の改正を、第４条は、可児市職員の定年等に関する条例の一部改正で、令和13年３月31日まで定年の年齢を段階的
今回、ごみ処理だけの話で浮き上がってきておりますけれども、各常任委員会の中で、契約行為、それから入札行為、それと設計段階での議会との情報共有の部分が少し欠けていて、常任委員会の中でそれぞれ、少し問題になったようなことが多々ございました。 これらも踏まえて、１回、契約に関わること、事業に関わることについては、いろいろとまた問題なく、議会のほうへ御相談いただくと。
提案議員からは、提案の趣旨として、現段階でプロポーザルの経費は認めるべきではないのではないか。継続費の枠組みで、一括してこの段階で認めるべきではないのではないかという２点が説明されました。
不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。外国籍児童・生徒が増え続ける現状を踏まえ、通訳サポーターの増員を図り、学習支援を充実させること。 以上、４項目を令和５年度予算編成への提言とします。
〔16番 林 美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君） 343名もの利用があるので、この制度のほかの手だてがない段階では、合理的な仕組みではあろうと考えます。
資料１ページの左下のうち、左にありますグラフは若干古いですが、これは国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に推計したものですけども、2010年と比べますと2040年段階で人口は25％減ると。高齢化率も２倍、約４割が65歳以上の高齢者になるということ。
自分の学校だけの部員ではチームが成立しないという、そこで、他校と合同して活動する部活動を行っている学校は、今年度５月の段階で、市内１２中学校のうち９校という現状です。その中には、３つの学校が合同で１つの活動をしているという種目もございます。
全国では、東京都をはじめ、複数の自治体においてもモデル地域を指定し、スマートメーター導入の実証実験が行われている段階でございます。県内でも、郡上市では一部の老人世帯を、白川町では一部の集合住宅地域をそれぞれ対象として、試験的に導入されています。 スマートメーターにより、時間単位で使用量の確認ができるため、訪問による検針業務の負担軽減や高齢者宅の見守りサービスにも寄与しております。
さらには、学校校舎のトイレを最大限利用することも併せまして、災害の初期段階におけるトイレ対策に万全を期しているというものでございます。 一方で、避難生活が長期化する場合には、国のガイドラインによりますと、20人当たりトイレ１基の設置が望ましいとされています。
災害の初期段階には最低３日分の水や食料と衛生用品などの備蓄が有効に機能いたします。さらには、コロナ感染により自宅療養に陥った場合にも、家庭における備蓄は重要でございます。そのため本市ではホームページや全世帯に配布する防災ガイドブックにおいて、家庭での備蓄を積極的に奨励しているところでございます。
本市は、先ほども答弁させていただきましたが、段階的に連帯保証人の免除や人数の緩和、家賃債務保証会社利用制度を利用することにより、保証人の確保が難しい方の入居を円滑にしたところでございます。現時点では、これらの制度を活用し、対応していくこととしております。以上でございます。
特にカード申請では、申請者の顔写真を無料で撮影し、そのままデータを送信して申請を完了させるサービスや申請段階で本人確認し、カードは自宅へ郵送される申請時来庁方式を採用して、市民の利便性向上と職員の負担軽減につなげております。
そういう意味で、今回は一過性かもしれませんが、改めて少し中長期なビジョンで見たときに、当局として、この市税収入の割合とか金額というのはどうなっていくのかという、もし、この段階で見立てがあれば、改めて伺いたいと思います。先ほどの質問と少々重複しますが、お願いします。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
38ページ、今回の補正段階での財政判断指数です。引き続き、経費硬直率と経常収支比率は目標値には達しておりませんが基準値はクリアしております。償還可能年数と財政調整基金充足率は、基準値、目標値ともクリアしており、さらに改善をしているという状況でございます。 実態収支のところで、マイナス30億円という表記がございます。
同一機関が役割を担っているということで、適切に情報共有をするとともに、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて連携して対応し、継続した支援が行えるような体制が整備され、一体的に実施されているものと理解いたしました。 個々の状況を踏まえた支援を進めていっていただきたいと思います。